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バリアフリーとは、身体機能が低下した高齢者や障害のある方が安全でスムーズに生活できるように、障壁(バリア)を除去(フリー)することをいいます。
住まいをバリアフリー化することで、高齢者はもちろん、妊婦さんや小さなお子さんでも安心して生活することができます。

一般的には、50代に差し掛かる頃が、バリアフリーリフォームを行うタイミングとされています。
長年住み続けた家の老朽化、子供たちも巣立ったことで空き部屋が出るなど、リフォームを行うのに最適な時期といえるでしょう。
高齢期になってからのリフォームは、精神的にも経済的にも大変ですし、新しい環境へ適応できなくなる可能性もあります。
今の50代には若々しい方が多いので、バリアフリーを考えるにはまだ早いと考える方もいらっしゃると思いますが、体力・気力のある若いうちにはじめられることをおすすめします。

num01 手すりの設置

廊下などに手摺りを設置することで移動が楽になります。
立ち上がりづらいトイレや足元が滑りやすい浴室にも、転倒防止に配慮して手摺りを設置するのがおすすめ。

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num02 床の段差解消

筋力が低下する高齢者にとって玄関や各部屋の出入口、浴室と脱衣所などのちょっとした段差は、つまずきやすい箇所です。床面をフラットにする調整やスロープを設置することで、段差をなくした安全な動線をつくることが転倒予防につながります。段差のない室内の移動は非常に楽ですし、車椅子にとっても段差の解消は必要です。

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num03 ドアを引き戸に変更

ドアは引き戸がおすすめです。ドア開閉時の衝突事故の防止だけでなく、車椅子でも出入りがしやすくなります。
引き戸なら開け放っておいても風に煽られて閉まることもないので安全です。

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num04 生活動線の見直し

トイレに行く回数が多くなる高齢者にとって、寝室とトイレの往復距離が長いと辛いですよね。トイレや水廻りを隣接させることで移動距離を短くし、心身の負担を軽減することができます。

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バリアフリー減税について

50万円を超えるバリアフリーリフォームを実施すると、税制上の優遇措置を受けることができます。

所得税減税(投資型)

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どちらか一方の選択制です。

自己資金での支払い者向け
(ローン利用者でも選べます)

最大20万円の控除(控除額は納税額以下)
法令で定められた標準的な工事費用相当額
(上限200万円)の10%が所得税から控除されます。(リフォーム後、居住を開始した年にのみに適用)。

所得税減税(ローン型)

5年以上のローン利用者向け

最大62.5万円の控除(控除額は納税額以下)
以下のA.B合計金額(×5年間)

A. 当該バリアフリー改修工事費用
(ローンの年末残高を上限)と250万円のいずれか少ない額の2%を控除。
B. ローンの年末残高のうち、A以外の工事費用に相当する額
(限度額:Aと合わせて1,000万円)の1%を控除。

(共通事項)

○対象者:
50歳以上の方
要介護または要介護認定を受けている方
障がいのある方
65歳以上の方と同居又は②③に該当者と同居
○前提条件:
減税申請者自らが所有し居住する住宅であること。
合計所得が3,000万円以下であること。
(投資型の場合)法令で定められた標準的な工事費用の合計が50万円超 (補助金を除く)であること。
(ローン型の場合)該当工事費の合計が50万円超(補助金を除く自己負担額) であること。
○期間: 平成31年6月30日まで(改修後の居住開始日)

注)詳細は、スタッフにご確認下さい。


固定資産税減税

当該家屋にかかる翌年分の固定資産税が3分の1減額

100m2相当分までに限る。
固定資産税の減額は当該家屋分のみで土地分は含まれません。
○対象者:
65歳以上の方
要介護または要介護認定を受けている方
障がいのある方
○前提条件:
減税申請者自らが所有し居住する住宅であること。
該当工事費の合計が50万円超(補助金を除く自己負担額)であること。
○期間: 平成30年3月31日まで(改修工事完了日)

注)詳細は、スタッフにご確認下さい。

介護認定を受けている高齢者の方の為の住宅改修は介護保険の補助制度が利用できます。

給付額

住宅改修が必要と認められた場合に、区・市町村から被保険者に対して、20万円を支給限度基準として給付されます。
(1割は自己負担となり、保険給付額は18万円となります。)

給付方法

給付方法は、被保険者が一旦施工者に費用を支払った後に、被保険者に対して費用の9割が給付されます。(償還払い方式)

対象工事について

給付対象工事は下記6項目とし、給付対象外工事や基準額を超える部分については、自己負担となります。

(1) 手すりの取り付け
(2) 床段差の解消
(3) 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更
(4) 引き戸等への扉の取り替え
(5) 洋式便器の取り替え
(6) その他各号の改修に付帯して必要となる工事
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その他の申請について

要支援・要介護度にかかわらず給付されますが、介護状況が3段階以上上がった場合、1回に限って再度支給されます。
住まいを転居した場合は、再度住宅改修費が支給されます。
複数の被保険者が居住する場合、被保険者間で工事内容の重複がない場合は、各自が自らの居室にかかわる住宅改修費の申請を行うことができます。
保険給付の申請は、「介護保険居宅介護支援住宅改修費支給申請書」に必要書類を添付して行います。

注)詳細は、スタッフにご確認下さい。