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リライズでは、耐震診断・改修講習を受講した建築士が、
耐震診断を実施しています。
お住まいの状況とお客様のご予算に合わせて、
安心・信頼・満足の耐震リフォームをご提案致します。

耐震リフォームについて

わが国は頻繁に地震の起こる“地震大国”です。
震災は災害の中でも予測がつきにくく、ひとたび大地震が起こるとその被害は甚大です。
世界中を震撼させた阪神・淡路大地震では6,400人を越える尊い命が損なわれましたが、
その犠牲者の実に8割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因でした。

国や地方公共団体も古い住宅の耐震化を積極的に進めようとしていますが、なかなか耐震化が進んでいないのが現状です。
地震はいつ、どこでやってくるかわかりません。阪神・淡路のような悲劇を繰り返さないために、何より自分や自分の家族が住宅の下敷きになって命を落とさないように、現在住まわれている住宅の耐震性能をしっかり把握し、適切な耐震補強を行うことが必要となります。

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耐震診断

耐震診断とは?

あなたのお住まいが地震に対して安心か?そうでないか?を判断するために、耐震診断があります。
耐震診断には、大きく分けると一般診断法と精密診断法の2種類がありますが、一般的な木造住宅であれば、一般診断で問題ありません。
耐震診断の評価は4段階に分かれて、数値で表されます。
この数値を評点といい、より小さい方が耐震性が無く、危険であることを示します。

耐震診断のポイント!

住まいの耐震診断をするには、
その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要です。建築時の図面がある場合は、ご準備下さい。
※間取り、筋交いの調査の参考にします。
建物内外すべての調査を行います。
もちろん、床下(基礎含む)や小屋裏も調査します。

床(床下)、基礎 : 床下収納庫や和室の畳を捲って調査します。
小屋裏 : 押入(天袋)の天井から調査します。

注)すべて写真撮影をしますのでご了承願います。

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耐震補強工事(耐震診断結果を踏まえて。)

耐震診断結果について

・新耐震基準改正後~築15年程度の建物の場合
※新耐震基準改正は1981年6月1日です。

評点0.7~1.0程度の可能性が高いです。
屋根は既に軽量化(カラーベスト葺きなど)されているケースも多いのではないでしょうか。
まずは、劣化している部分の見直しと部分的に耐震補強することをオススメします。

・新耐震基準改正前の建物の場合

評点0.7未満の結果が出ることがほとんどでしょう。
屋根も重たく(和瓦葺など)、耐震補強が必要な建築物の可能性が高いです。
1階、2階共、耐震壁を設置し、場合によっては屋根の葺き替えを検討する事になります。

注)上記内容は、目安です。実際の耐震診断書をもとにお客様のお住まいのご説明を致します。

例えば…

総合評点

上部構造評点
のうち最低の値
評点 判定
0.72 1.5以上
倒壊しない
1.0以上〜1.5未満
一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満
倒壊する可能性がある
0.7未満
× 倒壊する可能性が高い

耐震補強方法について

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①筋交い(筋違い)

昔からある最もポピュラーな耐震補強方法です。柱と柱の間に斜めに入れた角材の事で、建物にかかる横方向の荷重に抵抗する働きがあります。

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②構造用合板

15年前頃から耐震補強の主力になった方法です。柱と柱、土台と梁のすべてに届くように構造用合板を貼ります。

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③柱頭柱脚の金物による緊結

新耐震基準改正前にはほぼ無かった補強方法です。柱と土台、柱と梁を専用の構造用金物で固定します。筋交いがある場合は、柱・土台(梁)・筋交いのすべてを固定します。

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④認定取得製品 等

国土交通大臣認定取得製品、又は(一財)日本建築防災協会の住宅等防災技術評価取得製品。各メーカーにより独自の施工基準を設け認定を取った製品です。一般的には施工性が高く、強度も高くなっていますが、価格も比較的高めに設定されているのが特徴です。

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⑤屋根の軽量化

直接的な耐震補強方法ではありません。
屋根を軽量化する事により、必要な壁耐力を減らすために取られる方法です。
多くの耐震壁が必要な場合や補強できる壁が少ない場合にご提案しています。

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⑥基礎補強

基礎に重度の問題を抱えている場合に行います。基礎が無い場合や、無筋基礎でひび割れ等が激しい場合にご提案していますが、あまりにも状態が良くない場合や地盤自身に問題がある場合などは、建て替えも視野に入れてご提案致します。

①筋交い + ③金物 又は、②合板 + ③金物 が一般的によく行われる耐震補強工事です。
リライズでは、④認定取得製品等による耐震補強工事にも力を入れています。
お客様のお住まいの状況により最適なご提案を致します。

補助金・減税 等

耐震診断・耐震設計・耐震改修には、補助金が交付されます。
市町村により異なる場合があります。

耐震改修補助対象要件

改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。)
市町村民税所得割額が304,200円未満(めやす年収910万円)で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
市町村が定める要件に合致すること
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満

耐震改修補助上限額

40万円(所得の低い方は60万円) ただし、平成28年3月31日までに着手するものに限り、30万円を増額し、70万円(所得の低い方は90万円)(ただし、市町村によって異なります)
詳細はリライズスタッフまでお問い合わせください。

所得税の控除
投資型減税

・改修期間 平成18年4月1日 ~ 平成31年6月30日
・控除期間 1年 (改修工事を完了した日の属する年分)
・控除対象限度額 250万円 (平成26年4月1日~平成29年12月31日まで)
「国土交通大臣が定める耐震改修工事の標準的な費用の額-補助金等
*」の金額が対象
(ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額等でない場合は200万円)
*国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
・控除率 控除対象額の10%
・適用要件
耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)
・改修工事の要件 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

詳細はリライズスタッフまでお問い合わせください。

固定資産税の減額

・改修工事期間 平成18年1月1日~平成30年3月31日
・期間 平成25年~平成27年:1年間*
*特に重要な避難路として自治体が指定する道路(耐震改修法の改正により新たに措置)の沿道にある住宅の耐震改修は2年間)
・減額の概要 耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税
(120m2相当分までに限る)を2分の1減額する
・適用要件 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
・改修工事の要件 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
・工事費の要件 耐震改修費用が50万円超であること

詳細はリライズスタッフまでお問い合わせください。